設立の背景

1.平成25年4月 障害者の法定雇用率引き上げ

民間企業 1.8%→2.0%
国地方公共団体 2.1%→2.3%
都道府県の教育委員会 2.0%→2.2%

2.平成28年4月 精神障害者の雇用を義務づける改正障害者雇用促進法が施行

①雇用の分野での障害者差別の禁止
②雇用の分野での合理的配慮の提供
③相談体制の整備・苦情整理、紛争解決の援助

3.CSR(企業の社会的責任)やコンプライアンス(法令遵守)への社会的関心の高まり

4.多様な人材を積極的に活用するダイバーシティ経営実現への社会的要請の高まり

上記した背景から、障害者雇用や施策は増加してきているものの、雇用側の企業体制など多くの課題を残しているのが現状です。
情報化社会の現代、障害者を戦力として捉えるためにはICTスキルは必要でありますが、障害の特性に留意した学習プログラムを開発、実施すること、社会的自立を目指し職場実習を通した雇用へつながるような仕組みが必要なのです。

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