設立の背景

1.平成25年4月・平成30年4月 障害者の法定雇用率引き上げ

民間企業・・・・・・・・・・1.8%→2.0%→2.2%
国地方公共団体・・・・・・・2.1%→2.3%→2.5%
都道府県の教育委員会・・・・2.0%→2.2%→2.4%

2.平成28年4月 精神障害者の雇用を義務づける改正障害者雇用促進法が施行

①雇用の分野での障害者差別の禁止
②雇用の分野での合理的配慮の提供
③相談体制の整備・苦情整理、紛争解決の援助

3.CSR(企業の社会的責任)やコンプライアンス(法令遵守)への社会的関心の高まり

4.多様な人材を積極的に活用するダイバーシティ経営実現への社会的要請の高まり

 上記のような社会背景から、障がい者雇用や施策は増加してきているものの、雇用側企業の体制作りなど多くの課題を残しているのが現状と捉えています。
 情報化社会の現代において、障がい当事者を事業戦力として捉えるためにはICTスキルの習得必須であると考えますが、障がいの特性に留意した学習プログラムを開発し実施すること、社会的自立を目指して職場実習を通した雇用へつながるような仕組みが必要なのです。

 そのような障がい者雇用にまつわる社会的希求への回答のひとつとして「就労移行支援キャリアデザインアプローチ」が設立されました。

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